【電力供給ひっ迫警報とは?】発令の仕組みと影響&私たちができる節電対策

照明や暖房、冷蔵庫、スマートフォンの充電、電車の信号機など、私たちの暮らしを支えるインフラ基盤のひとつである電力。

そんな私たちの生活に欠かせない電力が、2022年3月22日に、日本ではじめて「電力供給ひっ迫警報」が発令されたことをご存じでしょうか。

当時発令された主な原因は、同月に「福島沖の地震の影響で火力発電所が停止したこと」、また「真冬並みの寒さで気温が低下したことによる電力（暖房）利用の増大」が見込まれた点でした。

割と最近の事象でもあるからこそ、いざというときに備えてどんな事前対策・行動をすべきか注目が集まっています。

この記事では、電力供給の仕組みやひっ迫「警報」の内容をはじめ、電力情報の見方や、日常および、警報後に実践できる行動について分かりやすく紹介します。

ぜひ最後まで読んで参考にしてみてください。

電力供給ひっ迫とは？

令和4年度の環境省の発表によると、1世帯当たりの年間エネルギー消費量は、3,950 kWh、年間支払金額は13.2万円といわれています。

 【補足】
地方別で電力消費量を比較すると、最も多いのが北陸地方（5,536kWh）、一番少ないのが関東甲信（3,531kWh）でした。

朝・昼・夜、1日におけるどの場面でも私たちの日常生活に深くかかわりのある電力。

実は、普段何気なく使っている小さな明かりや暖房のスイッチひとつも、電力全体のひっ迫のバランスを左右する大きな要因の1つになり得ます。

だからこそ、停電時に慌てないための備えと、日常からの対策が大切です。

ここからは、電力供給の仕組みや、ひっ迫「注意報」と「警報」の違い、そして私たちにできる節電対策について、順を追ってみていきましょう。

■参考：環境省

「電力ひっ迫警報」ができたワケ

「電力ひっ迫警報制度」は、2011年の東日本大震災で電力ひっ迫が生じたことをきっかけに導入されました。

東日本各地で大規模な停電が相次ぎ、累計約466万の世帯に電力供給不足の影響がおよびました。

当時のニュースでの報道を今も覚えている方は多いのではないでしょうか。

加えて、「東日本は50Hz」、「西日本は60Hz」と周波数が異なることから、同じ日本であるにもかかわらず、西日本で余っている電力を東日本に送電ができないという大きな課題がありました。

そこで、こうした自然災害が生じた際に、電力を日本国内でスムーズにやり取りできるよう見直しが進められ、「電力ひっ迫警報制度」の導入ならびに、地域間連系線（周波数変換設備）の運用が開始されたのです。

そもそも電力供給の仕組みとは

では、どのように電力が私たちの生活（各家庭・オフィス・商業施設・工場など）に届けられているのか、仕組みをみていきましょう。

電力供給はなぜひっ迫するのか

ひっ迫が起こる理由は、「電力の使用見込み消費量」が、「実際に十分に供給できる発電量」を上回り、電力供給に制限がかかるからです。

2022年3月22日に発令された「ひっ迫警報」を例に原因をみていきましょう。

このような電力発電所の計画外停止や、保守点検、気候変動のタイミングが重なり、「電力消費量＞電力供給量」の状況が起こると、電力供給のひっ迫が生じるのです。

■参考：資源エネルギー庁

電力供給ひっ迫「警報」はどんな状況？

天候や季節、発電所の稼働状況など、さまざまなバランスで安定的な供給ができている電力。

ここまで電力の仕組み・ひっ迫の要因がわかったところで、どのような発令・影響が生じるか詳細をみていきましょう。

注意報と警報の違い

結論、注意報と警報の大きな違いは、広域予備率が3％を上回るか、下回るかどうかです。

その他、発令時期・対応策にも下記のような違いがあります。

	注意報	警報
発令基準	広域予備率が3％～5％	広域予備率が3％を下回る
発令時期	●前々日：18時に一般送配電事業者からひっ迫準備情報の発信 ●前日：16時に資源エネルギー庁から注意報の発令	●前々日：18時に一般送配電事業者からひっ迫準備情報の発信 ●前日：16時に資源エネルギー庁から警報の発令
対応策	節電の呼びかけ	計画停電の可能性や緊急対応の要請

広域予備率は実際に下記（囲い箇所/黄色マーカー）のようにリアルタイムで更新されており、広域予備率Web公表システムから情報確認ができます。

このように、同じ「発令」といっても、「注意報・警報どちらの情報か」、また「どの広域ブロックでの事象発生か」、電力状況が細かく分かれているため、正確に情報を読み解くことが大切です。

今お住まいの地域がどの広域ブロックにあたるのかを知っておくと、電力の需給状況や広域予備率をより身近に感じながら確認できるでしょう。

自宅・オフィス・街中にどんな影響がでるか

では、実際に私たちの生活に一体どのような影響が及ぶのでしょうか。

ここでは大きく分けて、自宅・オフィス・街中の3つの場面でみてみましょう。

場所	日常生活への影響
自宅	●エアコン・照明不備 ●冷蔵庫（食材管理の低下）の温度管理ができない ●電子レンジ・アイロンが使用ができない ●PC/スマホの充電不足など
オフィス	●生産ラインの停止（納品不備） ●稼働時間の短縮 ●データ消失 ●社内/社外との連絡遅延 ●コピー機/プリンタの不調 ●在宅勤務への支障など
街中	●照明の間引き ●エレベーターの使用制限 ●デジタルサイネージ（電子看板）・ネオンやイルミネーションの消灯 ●店内BGMの停止 ●信号機の停止に伴う交通規制など

日常生活に影響が生じた場合、私たちはどう動けるでしょうか。

照明も、通信も、交通も止まってしまえば、日常は一瞬で不便と混乱に変わります。

このように、電力のひっ迫は私たちの「生活・仕事・経済動向・街の活気」にまで影響を及ぼす、社会全体の課題なのです。

もし、電力不足でインターネットさえ使えなくなったらどうなるでしょうか。

外部からの情報が遮断され、最新の状況も把握できない…そんな事態が現実になれば私たちの不安は計り知れません。

電力供給ひっ迫警報が出たときの対策と行動

電力供給ひっ迫警報が発令されると、まず求められるのは「節電協力」です。

発令が出された段階では、電力の需給バランスが極めて不安定になっており、わずかな消費量の変化が大規模停電につながる恐れもあります。

ここからは、警報発令前に備えておくべきポイントと、発令後に取るべき具体的な行動を、一つひとつ分かりやすく解説していきます。

【警報まえ】にできること

事前情報収集

まず大切なのは、「今、自分・地域がどれだけ電力を使っているか」を知ることです。

実は、一見難かしく思える「電力情報」も、実はスマホやPCから誰でも簡単に確認ができます。

身近な節電と準備

場所＆一部対象の方	節電＆準備
照明	●使用していない場所（会議室や廊下など）の間引き・消灯
空調	●（熱中症に留意の上）無理のない範囲で空調の設定温度を上げる
OA機器	●長時間離席する場合は、OA機器のスイッチをオフもしくは、スタンバイモードの設定
冷蔵庫	●温度維持のための保冷剤準備
自宅医療の方	●医療機関への相談（ご自宅で人工呼吸器等の医療機器をご使用されている方）
魚などのペットの飼育	●イケスに分散もしくは、電池式エアーポンプの用意
飲食	●人数分の飲料水や汲み置きの準備

また、丸紅新電力によると、夏場に「照明・空調・OA機器」の節電を実施した場合、オフィスビルの建物全体で、2,4～4,1％の節電効果が表れるという結果がでています。％

一見すると、「わずかな数字であれば大きな効果はない」という、印象を持たれる方は多いでしょう。

しかし、オフィスビル1棟の電力消費量は非常に大きいため、たった1％の節電効果でもビルの規模によっては、数百世帯分の1日の電力使用量に匹敵するケースもあります。

まずは、身近な場所からできる節電を見つけ、ご家族・会社の方に節電を呼びかけましょう。

■参考：丸紅新電力

【警報あと】にできること

停電時にできることから逆算して考えると、日常生活でなにを節電・準備するべきかわかるようになります。

まとめ｜今後の電力供給と私たちにできること

私たちの暮らしは、あらゆる身近な場面で電力によって支えられています。

ですが、電力の「ひっ迫」、さらには「警報」と聞くと、専門用語で難しそうなイメージ…と想像しがち。

しかし実際には、「電力ひっ迫」は決して難しくもなく、遠い話でもありません。

「自然災害による発電設備の停止」・「定期的な発電所のメンテナンス」・「季節の変化による暖房需要の急増、」など、ほんの少しの要因が重なるだけで、電力の供給バランスは一気に崩れてしまうのです。

私たち一人ひとりの、電気に対する知見と行動が電力の安定を支える大きな力となるのです。

記事の内容をもう一度おさらいしましょう。

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