知らないと損！ポイ活で得たポイントの確定申告は必要？安心して続けるための基礎知識を紹介

最近では主婦や学生、社会人まで幅広い世代に浸透し、家計の強い味方として注目を集めています。

しかし、意外と見落とされがちなのが「税金」との関係です。

実は、ポイ活で得たポイントの一部は、条件次第で確定申告の対象になることがあります。

普段は「おまけ」や「割引」として気軽に使っているポイントでも、場合によっては「収入」として扱われることがあるのです。

知らず知らずのうちに課税対象になっていたのに申告をしていなかった、という事態は避けたいですよね。

この記事では、ポイ活を安心して続けるために知っておきたい、ポイントと税金の基本的なルールを分かりやすく解説していきます。

ポイ活と確定申告の基本を知ろう

ポイ活で貰ったポイントがすべて課税対象になるわけではなく、確定申告が必要なケースも、特定の条件を満たした時に限られます。

まずは、あなたが普段利用している内容で、どのような種類のポイントを得ているのかを確認することから始めましょう。

ポイ活で得られるポイントの種類

• 経済活動の「おまけ」として貰ったポイント

クレジットカードやキャッシュレス決済を利用した際に、購入金額に応じて還元されるポイントです。

• 労働や役務の提供の「対価」として得たポイント

あなたが何らかの行動（労働）をしたことに対して支払われるポイントです。

課税対象となるポイントの区分と確定申告のボーダーライン

ポイ活で得た、労働や役務の対価として扱われるポイントは、「雑所得」または「一時所得」のどちらかに分類されます。

この分類によって、税金の計算方法が変わってきます。

1. 雑所得（ざつしょとく）

• 定義: 営利を目的とした継続的な活動で貰った所得

（例：アンケートサイトへの継続的な回答、定期的なレビュー投稿など）

• 計算方法: 収入金額から、収入を得るためにかかった経費（通信費など）を引いた額が「雑所得」となる。

2. 一時所得（いちじしょとく）

• 定義: 臨時・偶発的に貰った所得（例：懸賞の当選、特定のサービスの一度きりの口座開設ボーナスなど）。

確定申告が必要になるケース

ポイ活収入の中でも、アンケート回答やアプリ利用によるポイントのように、あなたの「労働や役務の対価」として継続的に得ているものは、「雑所得（ざつしょとく）」に分類される可能性が高いです。

• ポイント収入は「雑所得」に区分される理由

ポイ活の中でも、特定の行動（アンケートへの回答、レビュー投稿など）は、営利を目的とした継続的な活動とみなされやすいからです。

したがって、ポイ活の主な収入源がアンケートサイトやアプリ利用の場合、そのポイントは「雑所得」として計算しなければなりません。

雑所得での確定申告のボーダーライン

夫の扶養に入っている専業主婦の方の場合、確定申告が必要になるのは、この雑所得の合計額が年間20万円を超えたときです。

（年間ポイント収入） – （経費） = 雑所得

雑所得が20万円以下：確定申告は不要。

雑所得が20万円超：確定申告が必要。

ポイ活で課税対象になる3つのポイント

ここでは、課税対象になるポイント収入と、課税対象にならないポイント収入について説明します。

また、グレーゾーンになるケースについてもお伝えしますね。

課税対象になるポイント収入

すべてのポイントが課税対象になるわけではありません。

「一時所得」と判断される場合や、「値引き」と判断される場合は課税対象外になることがあります。

ポイ活収入が「雑所得」として課税対象となるのは、主に以下の3つのケースです。

特定のお店での買い物で付与され、そのお店でしか使えないポイントや、値引きとして利用したポイントは原則として課税対象ではありません。

家計に影響しない範囲で安心してポイ活を続けるためにも、自分がどのポイントを獲得しているのかを意識することが大切ですね！

課税対象にならないポイント

私たちが日常的に貯めているポイントの中には、税法上、「値引き」や「経済的な利益」と見なされ、原則として課税対象にならないものが多くあります。

安心してポイ活を続けるために、この「非課税」となる要点をしっかり把握しておきましょう！

課税対象にならない主なポイントは以下の通りです。

家計の節約のために、日々の生活費の支払いでコツコツと貯めているポイントのほとんどは、税金の心配をしなくても大丈夫ということですね。

非課税のポイントを現金や換金性の高いものに交換すると、課税対象となる可能性があるため注意が必要です。

グレーゾーンになるケース

ポイ活の世界には、税法上の判断が明確に分かれていない「グレーゾーン」も存在します。

家計に影響しない範囲で安心してポイ活を続けるためにも、判断に迷いやすいケースを知っておきましょう。

判断が難しい主なケースは以下の3つです。

これらのグレーゾーンについては、税理士や税務署に個別に相談するのが最も確実です。

ポイ活で確定申告が必要になる目安金額

年間数万円分のポイントを稼いでいると、「具体的にいくらから確定申告が必要なの？」「夫の扶養から外れない？」という不安が一番大きいですよね。

ポイ活を安心安全に続けるための、具体的な目安金額には明確なラインがあります。

特に、専業主婦の方が絶対に意識すべき「年間48万円の壁」や、給与所得者に関わる「20万円ルール」について、具体的な目安を整理しましょう。

いくらから申告が必要か

専業主婦の方が「家計に影響なくポイ活を続ける」ために、特に意識すべき目安の金額と注意点を確認しましょう。

専業主婦の場合の原則基準：48万円

給与所得がない場合、ポイントなどの「雑所得」の合計額が、年間48万円（基礎控除額）を超えると確定申告が必要です。

夫が会社員の場合の注意点：年間20万円ルール

ご主人が会社員で、ご自身に他に収入がない場合、「年間20万円ルール」を知っておくと安心です。

夫の会社で年末調整が行われるため、雑所得などの給与以外の所得が年間20万円以下であれば、確定申告が不要となる特例です。

最も重要な「扶養控除」の関係

最も重要なのは、ご主人の扶養控除から外れないようにすることです。

夫の税法上の扶養に入るためには、あなたの合計所得金額が年間48万円以下でなければなりません。

この「48万円」には、ポイ活による雑所得（課税対象となるもの）がすべて含まれます。

つまり、安心して家計に影響なくポイ活を続けるためには、課税対象となるポイント収入を年間48万円以下に抑えることです。

専業主婦やパートの場合の基準額

ポイ活で確定申告が必要かどうかの判断は、あなたの年間所得によって変わります。

特に専業主婦や扶養内でパートをしている方は、税法上の基準をしっかりと理解しておくことが重要です。

専業主婦（給与所得なし）の場合

専業主婦の方は、ポイ活（雑所得）の合計額が年間48万円を超えると確定申告が必要です。

この48万円は、すべての人に適用される「基礎控除」の額です。

所得がこの基礎控除の範囲内であれば、税金はかからず、確定申告も原則不要となります。

ご主人の扶養に入り続けるためには、あなたの合計所得金額（ポイ活による雑所得も含む）を年間48万円以下に抑える必要があります。

このラインを超えると、ご主人が扶養控除を受けられなくなり、家計全体の税負担が増えるため、この48万円が最も重要な目安となります。

パート収入がある場合

パート収入がある方は、「給与所得」と「雑所得（ポイ活）」を合算して考える必要があります。

パートの給与所得控除55万円と基礎控除48万円を合わせ、合計所得が103万円以下であれば、ご主人の税法上の扶養から外れることはありません。

しかし、あなたが確定申告をしなければならない基準は、「給与所得者で、給与以外の所得（ポイ活など）が年間20万円を超える場合」です。

パートで給与をもらっている方は、ポイ活による課税対象の収入が20万円を超えたら、確定申告が必要になる可能性が高いと覚えておきましょう。

この基準額を意識して、安心してポイ活を続けましょう！

学生や扶養家族の場合の目安

ポイ活を安心安全に進める上で、ご自身がご家族の「扶養」に入っているかどうかは非常に重要なポイントです。

扶養家族にとっての最大の目安は、「年間48万円」の壁だと覚えておきましょう。

扶養の範囲内でいくらまでならセーフか

夫や親などの税法上の扶養に入っている人が、扶養から外れずにポイ活を続けるには、課税対象となる所得（ポイント含む）を年間48万円以下に抑える必要があります。

この「48万円」は、基礎控除の金額と同じです。

あなたの合計所得金額がこの48万円を超えると、扶養者（ご主人や親）が扶養控除を受けられなくなり、家計全体の税負担が増加してしまいます。

せっかく節約で貯めたポイントが、家族の税金で消えてしまうのは避けたいですよね。

【アルバイト＋ポイ活収入の合算ルール】

扶養に入っている学生さんがアルバイトをしている場合、ポイ活の収入はアルバイトの給与所得と合算して考えなければなりません。

・アルバイトの給与所得（収入から給与所得控除55万円を引いた額）

・ポイ活などの雑所得（課税対象となるポイントの総額）

この2つを合算した「合計所得金額」が48万円以下でなければ、扶養から外れてしまいます。

例えば、アルバイトの給与所得が30万円であれば、ポイ活の雑所得は18万円以下に抑える必要がある、ということです。

扶養家族のポイ活は、この年間48万円という基準を常に意識し、ご家族に迷惑をかけない範囲で楽しむことが大切です。

ポイントの換金・利用方法による違い

ポイ活で得たポイントが課税対象になるかどうかは、ポイントを最終的にどう利用したかによって決まります。

特に「換金性の高さ」が重要な判断基準となります。

アンケートサイトなどで謝礼としてポイントを受け取り、上記のように換金した場合は、課税対象の収入として年間48万円（または20万円）の基準に含める必要があります。

【課税対象にならない利用方法（原則）】

非課税となるのは、ポイントが「値引き」や「サービスの対価ではない」と見なされる利用方法です。

・特定店舗での買い物に利用する（購入時の値引き扱い）

・商品そのものに交換する（消費とみなされることが多い）

家計に影響なくポイ活を続けたいなら、現金化や換金性の高いものへの交換は、課税基準額を超えないように注意しながら行いましょう。

まとめ｜安心してポイ活を楽しむために

ポイ活を安心して続けるために知っておきたい、ポイントと税金の基本的なルールを分かりやすく解説していきました。

ポイ活で得られるポイントの種類は以下の通りです。

申告が必要になる金額の目安は、本業の有無や立場によって異なります。

「20万円ルール」や「48万円の壁」が最大の目安になります。

ポイ活で得たポイントが課税対象になるかどうかは、そのポイントを最終的に「換金性の高さ」が重要な判断基準となります。

正しい知識を持ち、申告が必要なケースを把握しておけば、トラブルを避けつつ、無理なくお得な生活を続けられるでしょう。