ママのお腹の中にかけがえのない命が宿り幸せいっぱいな日々。
妊娠から出産までの長いようであっという間に過ぎていく貴重な時間、ワクワクな毎日を過ごされていることでしょう。
その一方で将来の不安はもちろん、金銭的に不安があるママがほとんどではないでしょうか？
読者さま出産ってどのくらいお金がかかるのかな？
赤ちゃんに会えるのは楽しみだけど、金銭面的に不安…
社会保険に加入している方であれば【出産育児一時金】を受給できます。
この制度を活用することで、出産費用の負担を大幅に軽減できます。
しかし、申請手続きや受給条件を正しく理解していないとせっかくの給付金を受け取れない可能性も…
この記事では、社会保険加入者が知っておくべき出産育児一時金の受給方法やポイントを詳しく解説します。
出産育児一時金とは？社会保険加入者が利用できる制度の全貌
人生の一大イベントである出産にかかる費用を軽減するために、多くの方が利用している出産育児一時金。
これは、社会保険に加入している方が受給できる心強い制度です。
しかし受給の条件や手続きの流れを正確に把握していないと、申請がスムーズに進まない等のトラブルになりかねません。
そこで出産育児一時金の受給方法について、誰でもわかりやすく説明します。
社会保険の被保険者とは？対象者を詳しく解説
社会保険とは、会社員や公務員だけでなく、契約社員や派遣社員、その家族も対象となる公的な保険制度です。
この制度に加入することで、病気やけが、老後の生活など、さまざまなリスクに備えることができます。
- 健康保険
- 厚生年金保険
- 雇用保険
- 労災保険
- 介護保険
社会保険の中の健康保険から出産育児一時金が支給されます。
では、この出産育児一時金を受給するにはどうすればいいのでしょうか？
一緒に確認しましょう。
出産育児一時金はいくらもらえる？最新の支給額をチェック
出産育児一時金は、一児につき通常50万円が支給されます。
ただし、加入している健康保険の種類や条件によって、支給額が異なる場合があります。
- 全国健康保険協会（協会けんぽ）：通常は50万円
- 健康保険組合：組合によって独自の上乗せ支給がある
- 産科医療補償制度に加入していない医療機関で出産した場合：48万8千円
読者さま給付金を受け取れるなんて知らなかった。
通常50万円受け取れるんだね！
筆者事前に支給額を確認しておくと安心です。
ちなみに多胎児出産の場合、一児に対して50万円なので
双子だと100万円となります。
出産育児一時金は、社会保険の被保険者という以外にも条件があるので確認してみてください！
妊娠4ヶ月（85日）以上の出産であること
資格喪失日の前日（退職日）までに継続して1年以上被保険者期間があること
資格喪失後（退職日の翌日）から6ヶ月以内の出産であること
出産育児一時金の受給手続ガイド
社会保険の被保険者の場合、出産育児一時金を受給できます。
出産育児一時金を受給するにはどうすれば良いでしょうか？
受給方法は二種類です。
- 直接支払制度
- 受取代理制度
直接支払制度
直接支払制度とは出産育児一時金の支給申請や受取を医療機関などが代行する制度です。
直接支払制度の申請方法は下記のとおりです。
- 出産予定の病院や産院が直接支払制度を利用できるかどうか確認する
- 利用可能な場合、病院で直接支払制度の利用申請を行う
- 出産前に、病院で「直接支払制度利用申込書」を記入・提出
- 健康保険証などの必要書類を準備する
- 出産後、病院は出産育児一時金（通常50万円）を健康保険組合や市町村の国民健康保険から直接受け取る
- これにより、出産費用の一部が病院に直接支払われるため、自己負担額が軽減される
- 出産費用が出産育児一時金を超える場合、超過分を退院時に病院に支払う
- 出産費用が出産育児一時金を下回る場合、その差額を後日、健康保険組合や市町村の国民健康保険から受け取る（別途申請が必要）
受取代理制度
受取代理制度とは、出産育児一時金を医療機関等が被保険者に代わって受け取る制度です。
受取代理制度の申請方法は下記のとおりです。
市区町村役場または病院で「受取代理申請書」を受け取る
（厚生労働省の公式サイトからも入手可能）
- 医療機関側が記入する部分もあるため、事前に確認し依頼が必要
- 健康保険証などの必要書類を準備する
申請内容が問題ない場合、承認後医療機関に直接出産育児一時金が支払われる
出産費用の自己負担分を医療機関に支払う
読者さま出産育児一時金を受給する方法は2通りあるんだね！
筆者事前申請が不要で手続きが簡単という理由から直接支払制度の方を選択する人が多いです。
ただし、全ての病院や産院でこの2つの制度を利用できるわけではないので、事前に確認が必要です！
出産育児一時金で足りる？出産費用の実態と自己負担額
実際出産にはどのくらいの金額が必要になるのでしょうか？
厚生労働省によると2024年上半期の平均出産費用（正常分娩）は51万８千円と言われています。
しかし、出産費用は地域や医療機関等によって異なるため注意が必要です。
また、分娩方法や入院日数、個室の利用などによっても費用は変動するため、事前に確認しておくことをお勧めします。
主な分娩方法3つの費用を一緒に見ていきましょう。
自然分娩の場合
自然分娩の平均的な出産費用は45〜50万円と言われています。（入院費、分娩費等含む）
ただ状況によっては、検査・薬代が別途かかるため注意が必要です。
個室を利用したいと考えている方は一般的に追加で1日あたり1万円程度の費用がかかるとされています。
そのため合計費用は、50〜60万円程度必要とされています。
帝王切開の場合
帝王切開の場合、出産費用に加えて手術に10万円〜20万円程度費用が上乗せされます。
そのため、総額は60〜80万円程度となる一般的です。
ただし、帝王切開は医療行為として健康保険の適用対象となるため、保険適用後の自己負担額は3割程度に抑えられます。
無痛分娩の場合
無痛分娩の場合、通常の分娩費用に加え、無痛分娩のための追加費用が発生します。
この追加費用には、麻酔費用や麻酔科の診療費などが含まれます。
その結果、全体の費用は60〜70万円程度になるとされています。
読者さま分娩の種類によって金額も変わるんだね。
筆者出産は予測できないことが起こる可能性があります。
例えば、自然分娩で出産予定だったのが急遽帝王切開での出産となるケースも少なくありません。
どんな出産になっても対応できるように、心構えを今のうちからしておくと安心です！
まとめ 出産育児一時金で自己負担を軽減！賢く制度を活用しよう！
この記事では、社会保険加入者が受給できる出産育児一時金ついて紹介しています。
出産育児一時金は一児につき通常50万円が支給されます。（双子の場合：100万円）
ただし、加入している健康保険の種類や条件によって、支給額が異なるケースがあります。
| 全国健康保険協会（協会けんぽ） | 健康保険組合 | 産科医療保障制度未加入の医療機関 |
| 50万円 | 組合によって独自の 上乗せ支給がある | 48万8千円 |
出産育児一時金の受給条件としては下記のとおりです。
- 社会保険加入者（会社員/公務員/契約社員/派遣社員/左記の家族等）
- 妊娠4ヶ月（85日）以上の出産であること
- 資格喪失日の前日（退職日）までに継続して1年以上被保険者期間があること
- 資格喪失後（退職日の翌日）から6ヶ月以内の出産であること
受給条件に当てはまる方は申請が可能です。
出産育児一時金の受給方法は、直接支払制度と受取代理制度があります。
| 直接支払制度 | 受取代理制度 |
| 出産育児一時金の支給申請や受取を医療機関などが代行する制度 | 出産育児一時金を医療機関等が被保険者に代わって受け取る制度 |
分娩方法によっても費用が異なるため参考にしてください。
| 分娩方法 | 自然分娩 | 帝王切開 | 無痛分娩 |
| 費用(目安) | 50〜60万円 | 60〜80万円 | 60〜70万円 |
少しでもお金の不安を解消できれば幸いです。
今しかないマタニティライフを楽しんでくださいね。
母子ともに元気で生まれてきますように心から願っております。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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